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会社設立の基本事項

　ここでは、会社設立の基本事項をいくつかピックアップ
　しますので、一緒にみていきましょう！
　会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。

　①商号　　②事業目的　　③本店所在地　　④発起人　　⑤役員
　⑥資本金　　⑦営業年度（会計期間）

商号

　同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事は
　できません。登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。

　類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
　類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで
　類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。
　事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。

発起人

　発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、
　一連の設立業務を進める担当者（司令塔的役目？）のことを言います。
　通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は
　株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の５０％以上を引き受ける
　事も当然必要になってきます。

代表者印と印鑑証明

　新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を
　届け出ることが必要になります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題
　ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の
　印鑑が通例となっています。

　印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に
　株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは、法規で一辺の
　長さが１センチ以上３センチ以内の正方形に収まるものと決められています。

　また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作って
　おいた方が良いでしょう。個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、
　取締役の場合のみ、２通必要なります。その他、基本的に設立時取締役であれば、
　１通必要です。

営業年度（会計期間）

　会計期間は、自分で自由に設定できますが、なるべくであれば初めの１期は、
　しっかりと３６５日ちかく取る事をお勧め致します。
　というのも、初めの２期までは消費税の支払が免除されたりと、利点があるの
　ですが、２月に設立して、期首を４月１日、期末を３月３１日に設定してしまうと、
　たった２ヵ月で決算を迎えることになってしまうからです。