営業許可支援
営業許可について、ご存知ではない方が多いようですが、会社を作っただけでは事業が出来ない場合があります。
それは特定の事業を行うにあたり、行政の許可が必要となるからです。
ですから、事業内容と対応した各種営業許可を申請して受理されなくてはいけないのです。
ここでは、資本金や事務所の広さ、役員の業務経験、公共機関からの距離制限など、様々な要件があります。
当サイトを運営する、行政書士とはこの許認可の申請代行が認められている国家資格者なのです。
ですから、当サイトを通じて会社設立をされる方には、無料相談でどのような許可が必要となるのか、アドバイスをさせていただく事が可能となります。
当事務所では起業してすぐに、お客様が円滑な事業のスタ－トが切れるように、会社の設立前から許認可取得に向けてのスケジューリング並びに、煩雑な準備をスムーズに進めるアドバイスをさせていただき、申請手続を代行いたします。
創業融資や助成金の申請には、その事業を行うのに必要な許認可の取得が条件となっているものがあります。
つまり、会社設立後に慌てて許認可の取得に向けて動くのではなく、会社設立前からの入念なスケジューリングが必須なのです。
◆申請窓口が都道府県のもの 業種 種類 申請窓口
建設業、不動産業 許可 都道府県
貸金業 登録 都道府県
介護事業 指定 都道府県
◆申請窓口が労働局・陸運局のもの 業種 種類 申請窓口
有料職業紹介、一般労働者派遣 許可 労働局
特定労働者派遣 届出 労働局
一般貨物、一般旅客、介護タクシー 許可 陸運局
◆申請窓口が警察署・保険所・税務署のもの
業種 種類 申請窓口
リサイクルショップ、風俗営業、警備業 許可 警察署
飲食店、医薬品・化粧品小売、旅館業 許可 保健所
酒屋 許可 税務署
やりたい事業にどういった許認可が必要なのかわからないという方も多いと思います。
不明な点は、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。
ぜひ一緒にビジネスを成功させましょう。
