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一般建設業と特定建設業
工事の全部又は一部を下請に出す場合で、その下請代金の額が3000万円
（建築一式は4500万円）以上となる場合は、特定建設業を受けなければ
なりません。
元請業者が下請業者に発注する際の基準金額であり、下請業者がさらに
下請業者に発注する場合には制限はありません。
特定定建設業の場合の要件
下記の全てに該当すること。
１）欠損比率２０％以下
当期末処理損失－（法定準備金＋任意準備金）÷資本金＝２０％以下
２）流動比率７５％以上
流動資産合計÷流動負債合計＝７５%以上
３）資本金額が、２０００万円以上であること
４）自己資本（資本合計）が、４０００万円以上であること
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