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多くの時間と労力を費やして、なれない手続きをするより、設立実績多数のプロに依頼をして本業の準備に取り掛かる時間を作って欲しいという、少しでも起業時の負担を少なくしたいとの想いから本プランを立ち上げました。

要望にお答えします！お客様にあったサポートプラン

専門家に依頼することで 時間と手間が省けます！

お客様のニーズに合ったサポートプランをご提案いたします！ 自信を持ってお手伝いさせていただきます！ 会社設立というのはスタート地点にたったに過ぎません。 会社設立「後」に何をするかが重要になります。 少しでも不安・疑問点がありましたら、どうぞご連絡下さい！

ふくろう先生の安心納得！無料相談

小川行政書士事務所では、初回無料相談会を実施しております。
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まずは、お気軽にお問合せ下さい。 担当の行政書士のスケジュールを確認し、 ご相談日程とお時間を確保いたします。 【受付】　１０：００～２０：００（平日） 【相談】　１０：００～２０：００（平日） 土日祝日や平日２０時以降のお時間のご 相談は、予約制とさせていただいております。 まずは一度ご連絡下さい。

無料相談は、概ね３０分～１時間となります。 ここでは、専門家がしっかりとお客様の お話をお伺いさせていただきます。 そのうえで、手続の進め方や様々な問題解決に向けた筋道をお伝えさせていただきます。

また、各種手続きに関する書類作成などは、 事前にサポート内容と、その料金説明を 丁寧にさせていただきます。 安心して、ご相談にお越し下さいませ。 ※国家資格者には守秘義務があり、ご相談でお伺い させていただいた内容は厳重に管理致しております。

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会社設立について詳しくはこちら

産業廃棄物とは、事業活動に伴い生じた「廃棄物」のことを指します。 その中でも毒性、感染性など人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを「特別管理産業廃棄物」としています。 さらに、廃ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニル汚染物、廃石綿、ばい塵などは特定有害産業廃棄物といいます。 これらを許可無く収集、運搬、処理することは違法とされており、許可を得るには申請手続きが必要となってきます。

産業廃棄物と産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物収集運搬業とは平易な表現とすると「産業廃棄物の運送業」に当たります。
産業廃棄物の処理を業者に委託したい人と、処理を受託する業者の間で、お金を貰って他人の産業廃棄物を運搬する仕事です。
当然のことながら、運搬物が「産業廃棄物」となるので、運搬に際しての厳格な基準が定められています。
基準を簡単にまとめると以下の4点に集約されます。
・産業廃棄物が飛散、流出しないように、厳正に保管すること
・産業廃棄物の運搬に際しては、流出の恐れが無いように細心の注意を払うこと。
・産業廃棄物の保管に際しては、規定された容量を超えることの内容に保管すること
・産業廃棄物の保管場所について、流出や地下浸水のに発展しないように措置を取る他、ねずみ、ハエ、蚊等が発生しないように衛生面にも配慮すること。

また、平成17年4月1日より産業廃棄物の運搬車輌に「産業廃棄物収集運搬車輌」である旨の表示と「特定の書類の備え置き」が新たに義務付けられています。

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産業廃棄物の収集運搬許可

運送業を営むためには、業種によって運送業許可の申請や届出が必要になります。 当事務所では運送業許可申請に当たっての要件の調査から煩雑な書類の作成、運輸局との調整まで、一貫したサポートを行うことが可能です。 また、初回のご相談は無料で対応させていただいております。 「運送業許可の申請について知りたい」 「運送業許可の取得後に必要な書類は？」 など、どんな小さなご相談でもお気軽にご連絡ください。

運送業許可手続きの一覧

当事務所で代行させていただいている運送業許可に関する申請手続をご紹介します。

一般貨物自動車運送事業

普通トラックなど（小型車（４ナンバー）、普通車（１ナンバー）、特種車（８ナンバー）を使用して行う一般的な運送業

特定貨物自動車運送事業

特定の荷主の荷物を運送する事業

貨物軽自動車運送事業

軽トラック等を使用して行う運送業

貨物利用運送事業

他の運送事業者に運送委託をする事業

旅客自動車運送事業

貸切バス・乗合バス・タクシー等の事業を行うための旅客運送業

運送業の種類

運送業には、大きく分けて荷物を運ぶ「貨物自動車運送事業」と、人を運ぶ「旅客自動車運送事業」と2つの種類があります。
どちらの申請手続きについても、地方運輸局長の許可・登録等が必要です。

事業の種類

「貨物自動車運送事業」と「旅客自動車運送事業」は、それぞれ事業の種類によって分けられます。
以下にそれぞれの事業に必要な許可を掲載しておりますので、ご確認ください。

貨物自動車運送事業

一般貨物自動車運送事業	トラック・霊柩車
特定貨物自動車運送事業	荷主限定トラック
貨物軽自動車運送事業	軽トラック
第一種貨物利用運送事業	貨物取扱業
第二種貨物利用運送事業	トラック＋船・飛行機等

旅客自動車運送事業

一般乗用旅客自動車運送事業	タクシー
一般貸切旅客自動車運送事業	観光バス
一般乗合旅客自動車運送事業	路線バス
特定旅客自動車運送事業	旅客限定
自家用自動車有償貸渡業	レンタカー
運転代行業	運転代行

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運送業許可について詳しくはこちら

建設業許可申請サポート

小川行政書士事務所では、建設業許可申請に関する各種代行サポートを行っております。 お気軽にお問合せ下さい。

　取り扱い業務

◆建設業許可（新規・更新・変更）
◆経営状況分析
◆経営事項審査
◆入札参加資格申請
--------------------------------------------------------------------------------

　建設業許可を必要とする場合

政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者以外の者が許可が必要となっております。

軽微な建設工事とは、
１）建築一式工事で、請負金額が1500万円未満の工事、または、
２）延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事。
（請負金額が1500万円未満であれば延べ面積が150平方メートル超でも
許可不要です。この逆も同様となります）
３）建築工事一式以外で、請負金額が500万円未満の工事。
※ 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者であっても許可を
取得することは出来ます。

　建設業許可の有効期限

許可の有効期限は5年間です。許可の満了日がたとえ土日祭日となって
いても有効期限は翌日まで延びないので注意が必要です。
許可の満了日の2ヶ月（大臣許可は3ヶ月）前から30日前までに更新の手続を
すれば引き続き営業することができます。

　経営事項審査

公共工事発注機関が定期的に行う工事入札参加資格者の格付審査は、
客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。
この客観的事項のうち、経営規模等に係る審査は、審査基準が同一
である限り、どの公共工事発注機関が行っても同一結果となりますので、
建設業法に基づき、許可行政庁が統一的に行うこととされています。
この客観的事項の審査というのが、建設業法第２７条の２３に定める
「経営事項審査」です。

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建設業許可・経営事項審査について詳しくはこちら

１）医療法人設立についての事前説明会

概ね各都道府県では仮受付の前に事前説明会または相談会が行われます。
そこで、相談資料に必要事項を記入して都道府県に提出します。
これで候補としてノミネートされたことになります。

２）定款（案）の作成

次に、特別な行政指導などがなければ、定款などの必要書類を作成していくこととなります。

作成書類例

•定款
•財産目録
•設立者の経歴書
•役員就任承諾書
•社員名簿
•役員名簿　など
申請書の原案が作成できたら、都道府県の担当課に事前審査を申請します。

３）設立総会の開催

次に医療法人の社員・理事・監事が集まって設立総会を開き、医療法人の基本的事項を決定し、承認を受けます。
ほとんどの場合は、この設立総会は省略され、持ち回りの承認という形が一般的です。

４）設立認可申請書原案の作成

設立認可申請書の原案を作成して提出します。
ここで担当課と数回のヒアリングを行います。
必ず１回は設立代表者もヒアリングを行います。

５）設立認可申請書の本申請

数回のヒアリングを受けた後、概ねこれでよいとされたのち、申請書を正本し、捺印して提出するのが一般的です。
ここまでの手続きに最も時間がかかり、大変な部分でもあります。
この本申請で、手続のうち７割が完了したことになります。

６）医療審議会へ諮問

設立認可申請書を受理した都道府県では、年に数回開催される医療審議会（医療法人部会）に諮問し、問題が無ければ認可書が交付されます。

７）医療法人設立認可書の交付

医療法人認可書及び認可証明書の受領用紙と引き換えに、認可書と認可証明書が配られます。

８）医療法人設立登記申請書の作成・提出

次に法人の設立手続きに入ります。
法務局（登記所）へ設立申請をおこない登記が完了しますと、待望の法人謄本が出来上がり、無事に法人として設立したということとなります。

９）拠出金（基金）の払込

その後の段取りとしては、出資金の払込、現物出資などの建物の所有権移転登記の手続きをできるだけ早く行います。（通常は新規開設日以前）
しかし、医療法人設立登記までに行わなければならない訳ではありません。
理事長が基金拠出を行っている場合は、利益が相反するため、特別代理人選任許可申請が必要です。

１０）医療法人登記完了届・医療法人登記簿謄本の提出

医療法人登記完了届・医療法人登記簿謄本を各都道府県の窓口に提出致します。

１１）法人診療所開設許可申請書等の提出

保健所に、

（１）法人による病院（診療所）開設許可申請

（２）個人開設の病院（診療所）廃止届

（３）法人による診療所開設届等の書類

を提出します。

１．有床診療所については構造設備許可申請書を、
２．エックス線に関する装置等を設置している医療機関については、エックス線備付設置届

を、それぞれの法規に基づいて各官庁へ所定の届出が必要です。
さらに保険医療機関指定申請書を厚生局経由で提出します。
この段階で、ようやく法人として事業を開業できるようになります。

１２）税務上などの諸手続き

【税務署・都道府県税事務所】・・法人設立・設置届出書など
【労働基準監督署・公共職業安定所】・・適用事業報告書、保健関係成立届、時間外・休日労働に関する協定届　など
【社会保険事務所】・・健康保険・厚生年金保険新規適用届など
【電気・ガス・水道、リース会社・ディーラーなど】・・法人名義口座開設、名義変更手続き・引落口座の指定

１３）設立完了・法人事業開始

長い間お疲れ様でございました。
ようやく６カ月以上もの長期間におよぶ設立手続がこれで終了します。
長い間お疲れ様でございました。
このようにかなりの長期間で労力、時間がかかることがお分かり頂けたと思います。
診察等で日々お忙しい先生方にとって６カ月間以上の労力・時間の拘束は非現実的なものとなります。
また、都道府県によっても認可のスピードが違いますし、予定期間で進められない場合などを想定すると１年以上又は途中で挫折することもあり得ます。
ここは、専門の行政書士に頼むのが得策であるとお考え頂けるようでしたら、一度当事務所へご連絡ください。
当事務所では随時、初回無料で相談会を行っておりますのでお気軽にご活用下さい。

医療法人の設立に必要な要件について記載しております。 要件についての詳細で分からないことがございましたら、 お気軽にご相談ください。

設立申請者の要件とは

役員数

一人医師医療法人の役員数は、理事3名以上、監事1名以上を置くことが原則です。
しかし知事の認可を得た場合に限り、1名または2名とすることができます。
知事の認可は、医師又は歯科医師が1人又は2人常勤する診療所を一か所のみ開設する医療法人に限り行われます。

役員の欠格事由

（１）次のいずれかに該当する方は、医療法第46条の2第2項の規定により、医療法人の役員となることができません。
・成年被後見人又は被保佐人
・医療法、医師法、歯科医師法その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
・上記に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
（２）医療法人との間に密接な取引関係のある営利法人（医薬品販売業者など）の役員が、医療法人の役員に就任することは認められません。
社員となることも好ましくありません。
（３）18歳以上の未成年者は、親権者の同意を得て社員になることはできますが、役員に就任することはできません。

医療法人の設立に際して、様々なメリット・デメリットがございます。 それぞれのメリットデメリットを掲載いたしますので、ご参考ください。

経営上のメリット

社員から出資を受けることで、医師個人の資金調達における負担が分散します。
個人の家計と医療事業の経理とを分離することができます。
厚生年金、社会保険等への加入が可能になります。
社会的信用が向上し、銀行等から融資が受けやすくなります。

税務面でのメリット

所得税の超過累進課税率を回避することができます。
給与所得控除を受けることができます。
損金にできる幅が広がります。
非常勤の家族も給与を受けることができます。

事業展開面でのメリット

法人格が要件とされている事業が可能となります。
法人、個人両方の主体を確保し、金融機関との関係が向上します。

事業継続面でのメリット

院長先生に後継ぎのご子息がいる場合、個人診療所では事業を承継させることができず、一旦廃院となり、再び診療所を開設するという大変な作業が必要となります。
特に病院や有床診療所の場合は、一旦ベッドを返上することになりかねませんので、都道府県との折衝などで大変な時間と労力が必要です。
また、資産継承の面でも、一部づつ資産を譲渡・贈与することは実務的には大変な手間がかかります。
法人の場合は後継者を理事と社員に加えて、病院・診療所の管理者を変更するだけですので、相続対策・事業承継対策に適しています。

その他のメリット

任意の会計期間を設定することができます。
社会保険の診療報酬の源泉徴収がなくなります。
退職金が支給できるようになります。

医療法人設立のデメリット

コスト増のデメリット

医療法人設立時に費用がかかります。
個人の確定申告に比べて、税理士等への依頼費用が高くなります。
社会保険への加入が強制となり、福利厚生費の支出が増えます。

事務手続きのデメリット

毎年の法人登記費用が発生します。
会計帳簿への正確な記入が求められます。
年度毎に、総資産額・役員等の登記をする必要があります。

交際費のデメリット

資本金の額に応じて交際費に限度枠が生じます。

医療法人とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人です。 都道府県知事の認可を受けて設立される、特別法人であり、社団と財団の２種類があります。

医療法人の種類

医療法人社団

複数の人が出資して設立する医療法人で、出資者は社員として出資額に応じた持分を有します。
出資者は退社時や解散時には持分に応じた払い戻しや分配を受けることができます。
医療法人にはこの医療法人社団が一般的です。

医療財団法人

個人または法人が寄付した財産によって設立する医療法人で、財産の提供者に提供額に応じた持分は認められません。
法人の解散時には理事会の決議で残余財産の処分方法を決定し、都道府県知事の認可を受けてから実際に処分されます。

医療法人の特徴

営利目的禁止

医療法上、医療法人は営利を目的とすることは禁止されています。
これは、通常の事業のような過大な利益を目的とすることを禁じ、医療水準の低下を防ぐための規定であると考えられます。

剰余金の配当の禁止

医療法人は、通常の事業とは異なり、株主に対する剰余金（利益）配当が禁止されています。
これは、医療法人の高度の公益性に鑑み、病院・診療所の財政基盤を安定させるための規定です。

•「医療法人の方が有利だ」と聞くが、具体的にどんなメリットがあるのか
•息子に医院を継いでもらいたいが、どうやって引き継げばいいのか
•医院が大きくなってきたので、法人化を考えているが手続きが分からない
•医療法人化の手続きに半年以上かかるらしいが、実際どうなのか

多くの院長先生方が、医療法人に対してこうしたお悩みではないかと思います。 実際、現状として全医院数の約３割しか法人化できていないのが実情です。 忙しい院長先生は、専門的なことや細かい手続き上のことなどというのはできないというのが現実的なところではないでしょうか。 当事務所では、そのようなお忙しい院長先生方のために無料出張相談を行い、お時間をお取りすることなく、許認可申請の代行手続きも行っております。

また、医療法人設立認可は各都道府県で年２回ほどしか受け付けられていません。
時期によりましては、認可受付がすぐ迫っている場合もございますし、６カ月後待たなければならないこともあります。
医療法人の設立をお考えの際には、お気軽にご相談ください。

宅地建物取引業とは｢宅地もしくは建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為で業として行うもの｣と規定されています。 つまり営利目的で不特定多数のものを相手に反復・継続して宅地建物に関する取引を行うことを業とする者は宅地建物取引業としての免許が必要です。 不動産賃貸業、不動産管理業、家賃徴収代行業は宅地建物取引業に含まれません。

１）免許申請できる方：個人または法人

法人の場合は定款に宅地建物取引業または不動産業が目的とされていること。
いずれも下記の欠格用件があります。

（１）成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者
（２）禁固、懲役に処せられた者
（３）宅建業法違反で罰金に処せられた者
（４）暴行、傷害、脅迫など暴力団系の犯罪で罰金に処せられた者
（５）不正の手段で免許を取得し、免許を取り消された者
（６）業務停止処分事由の情状が特に重く、免許を取り消された者
（７）その他、免許取消処分を受けた者

２）事務所の形態継続的に業務を行うことができる施設で、かつ独立性が保たれていることが必要です。

１．一般の戸建て住宅の一部を事務所にする場合

壁（パーティション等固定式間仕切でも可）で間仕切され、内部が事務所としての形態を整え、事務所としてのみ使用されていること。

２．同一フロアーに他の法人等と同居している場合

出入り口が独立しており、壁（パーティション等固定式間仕切でも可）で間仕切され、他の事務所を通らずに行き来できること。

３）専任の宅建主任者

１つの事務所で業務に従事する者５名につき１人以上確保すること。

４）免許登録通知後、営業保証金を供託所に直接供託するか、保証協会に加入

１．営業保証金を供託所に直接供託する場合

主たる事務所１０００万円、従たる事務所５００万円×事務所数

２．保証協会に加入する場合　約１５０万円

宅建業の免許変更届の提出が必要になった場合、法人、個人でそれぞれで必要となる書類が異なります。
ここでは、それぞれの立場で必要な提出書類をご紹介いたします。

【法人】

法人が変更届を提出する場合は、以下の書類を提出することとなります。

【個人】

個人事業主が変更届をする場合には、以下の書類を提出することになります。

宅建業者は以下に掲げるような事項に変更があった場合は、３０日以内に、大臣免許の宅建業者は国土交通大臣に、都道府県知事免許の宅建業者は各都道府県知事に届け出をしなければなりません。

届出が必要になる事項

●商　　号
●主たる事務所（本店）
●代表者
●役員
●政令で定める使用人
●専任の取引主任者
●従たる事務所（支店）

免許の有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに免許申請書を提出（免許更新）しなければなりません。
免許更新を受けないと、有効期間満了後は宅建業を営むことが出来ません。

免許更新の流れは以下のようになります。

宅建業免許の申請時に必要な書類は次のようになります。

・宅建業免許申請書類
・履歴事項全部証明書
・身分証明書
・登記されてないことの証明書
・代表者の住民票（個人申請の場合）
・納税証明書（法人税その１）

そのほか場合によって、非常勤証明書や取引主任者登録簿変更届の写し、理由書などの添付を求められることがあります。