小川行政書士事務所にご依頼いただいた場合の料金表を掲載いたします。

下記金額は基準額です。ご依頼内容により金額は変わります。

※ 印紙税、登録免許税等は別途必要です。別途必要な費用は事前にお知らせします。 ※ 当事務所では報酬額の半金着手金制を取っています。 着手金の入金完了後業務に取掛かりますが、その後ご都合によりキャンセルされた場合は着手金はお返ししません。 ※ 相談料はその後本契約を結んだ場合、その着手金の一部とします。 ※ この料金表は予告無く変更することがあります。

件　名	事件名	報酬額	適用
法人関係	株式会社設立	100,000円
	商号変更	100,000円	有限会社を 株式会社に変更
	役員変更	30,000円
	本店移転	80,000円	管轄外
	本店移転	40,000円	管轄内
	議事録作成	30,000円
	ＮＰＯ法人設立	150,000円
	合同会社設立	100,000円
	事業協同組合	300,000円
	医療法人設立	500,000円
	宗教法人設立	800,000円
	社団・財団設立	500,000円
建設業	(個人･新規)知事	100,000円
許可申請	(個人･更新)知事	50,000円
	(法人･新規)知事	150,000円
	(法人･新規)大臣	250,000円
	(法人･更新)知事	80,000円
	(法人･更新)大臣	130,000円
	(般･特新規)	100,000円
	(許可換え新規)	100,000円
	(業種追加)	80,000円
	経営状況分析申請	50,000円
	総合評定値請求	50,000円
	決算報告(知事)	50,000円
	決算報告(大臣)	80,000円
	変更届	30,000円
	入札参加資格	30,000円	1自治体
宅建業	(新規)知事	100,000円
許可申請	(更新)知事	50,000円
	(新規)大臣	150,000円
	(更新)大臣	80,000円
	変更届	30,000円
運送業	一般貨物自動車	300,000円	運輸開始届込み
許可申請	変更届	80,000円
	営業報告書	30,000円
外国人	帰化許可申請	200,000円	被雇用者
渉外関係	帰化許可申請	250,000円	個人事業主
	永住許可申請	150,000円
	結婚、離婚等	200,000円
許可申請	指定居宅介護支援事業所	200,000円
	指定居宅サービス事業所	300,000円
	介護保険施設開設	500,000円
	産業廃棄物処理業	200,000円	収集運搬･保管積替を除く
	特別産業廃棄物処理業	200,000円	収集運搬･保管積替を除く
登録申請	解体工事業	100,000円

営業開始	飲食店営業	200,000円	深夜酒類提供
風俗営業	1号	400,000円	キャバレー
許可申請	2号	250,000円	料理店
	2号	300,000円	社交飲食店
	3号	400,000円	ダンス飲食店
	4号	400,000円	ダンスホール等
	5号	300,000円	低照度飲食店
	6号	300,000円	区画席飲食店
	7号	200,000円	麻雀店
	7号	600,000円	パチンコ店
	7号	200,000円	その他遊技場
	8号	400,000円	ゲームセンター

新会社法の施行により、会社設立がしやすくなりました。
新会社法の要点を簡単にまとめました！ご参考ください

１．有限会社の廃止 ２．最低資本金制度の廃止 ３．会社組織の柔軟化 ４．株式譲渡制限会社によるメリット ５．LLC、LLP、会計参与の新設 ６．類似商号規制の廃止 ７．払込金保管証明書の廃止（発起設立のみ）

有限会社の廃止

新会社法の施行によって、「有限会社」の新規設立が出来なくなりました。
既存の有限会社については、「特例有限会社」として何の手続もなく存続し、業務の継続が可能ですし、また「商号変更」の手続を取れば、有限会社から株式会社への変更も可能です。

最低資本金制度の廃止

従来、株式会社の設立には資本金が１千万円必要でしたが、新会社法の施行によって資本金が１円でも株式会社の設立が可能になりました。

会社組織の柔軟化

従来の制約（取締役３名以上、監査役１名以上）の規定がなくなりました。
これによって、取締役１名から株式会社を設立が可能です。

原則、取締役の任期は２年、監査役は４年とされている任期を最長１０年まで延ばす事が可能です。

監査役をおく場合は、監査役の権限を会計監査のみに限定できます。
この場合、定款への記載が必須となります。

LLC、LLP、会計参与の新設

新会社法においては「株式会社」「合資会社」「合名会社」に加え、「ＬＬＣ」「ＬＬＰ」の形態が新規に認められました。

新機関「会計参与」も任意に設置が可能です。

類似商号規制の大幅な緩和

同じ市区町村でも同一の商号の使用が可能です。
また、これにより「事業目的」には包括的記載が認めれられる事になりました。

株式譲渡制限会社によるメリット

株式のすべてに譲渡制限がかかっているだけでなく、一部に譲渡制限をかけている場合でも、この譲渡制限会社となります。

これは、会社の株式譲渡にあたって制限を掛けるもので、現在では上場していない会社の９割ちかくの会社において、ほぼ主流となっております。

これによって、第三者による株式の買収（会社の乗っ取り）などを
防衛することが可能となりました。

払込金保管証明書の廃止（発起設立のみ）

発起人が会社設立時に、金融機関へ資本金の払い込みをした際の証明手段として、発行されていた「資本金払込証明書」が「残高証明」で足りることになりました。
当事務所では、新会社法に対応した会社設立サポートを行っております。

お気軽にお問合わせ下さい。
 

　当事務所では、２つのサポートプランをご用意させていただいております。
　下記にて各種設立プランと費用をご確認下さい！

会社設立サポートプラン

　●会社設立サポートプラン（実質手数料48,000円）　
　●３営業日で設立！スピード設立プラン

会社設立サポートプラン（書類作成代行）※実質手数料48,000円！

詳細		自分で設立	当事務所で サポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間以上の 独学	初回1、2時間の 無料相談で ポイントを丁寧に アドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	7時間以上の 独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証 の為）
		費用：40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学申請の場合 書籍代交通費含 約5,000円	サポート料金は 88,000円
		費用：88,000円
計			247,000円	295,000円

　自分自身で設立する場合と、プロに依頼する場合の差額は48,000円になります。

　慣れない手続で２０時間ちかく掛かり、会社法や税法上のポイントを見落としてしまう
　のは、非常にもったいところです。プロとして、トータルアドバイスをさせていただきますので、
　まずはお気軽に無料相談のお問合せをください。
※会社設立サポートプランは、費用が非常にお安くなっておりますが、最後の手続きとなる
　法務局への書類提出のみ、お客様ご自身で行っていただくことになります。これは、
　法務局への申請書類は揃っている状態で、最後に提出するのみです。ご安心下さい。
※司法書士に提出代行を外注する場合は、別途15,000円分が掛かります。
　→会社設立の無料相談はこちらから

会社設立スピードプラン（書類作成代行）　※実質手数料68,000円！

詳細		自分で設立	当事務所で サポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間以上の 独学	初回1、2時間の 無料相談で ポイントを丁寧に アドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	7時間以上の 独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証 の為）
		費用：40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学申請の場合 書籍代交通費含 約5,000円	サポート料金は 108,000円
		費用：68,000円
計			247,000円	315,000円

　自分自身で設立する場合と、プロに依頼する場合の差額は48,000円になります。

　このプランでは、より早く設立したい！という方のご要望に応じて最短の３営業日での
　会社設立申請を実現させていただくプランとなります。
　とにかく、早く会社設立をしたいという方はこちらをお申し込み下さい。
※会社設立サポートプランは、費用が非常にお安くなっておりますが、最後の手続きとなる
　法務局への書類提出のみ、お客様ご自身で行っていただくことになります。これは、
　法務局への申請書類は揃っている状態で、最後に提出するのみです。ご安心下さい。
※司法書士に提出代行を外注する場合は、別途15,000円分が掛かります。
　→会社設立の無料相談はこちらから

　このほか、設立時に必要となる創業資金調達に関するご相談も承っております。
　まずはお気軽にご相談ください。
　また、設立時には、業種に沿った営業許可（許認可）の取得も必要となる場合があります。
　営業許可を取得するためには、定款の事業目的や資本金、役員などに様々な要件が
　あります。これは行政に提出する許認可の手続となりますが、それが許可されなければ
　事業を開始することができないものもあります。事前に、無料相談をご利用下さい！
→会社設立の無料相談はこちらから

　社設立の申請は、概ね、申請して１週間程度で登記官による
　審査が終了し、設立登記は完了となります。

　法務局に提出する資料は下記となります。
　・株式会社設立登記申請書
　・定款 （公証人役場で認証済みのもの）
　・会社設立時取締役・監査役の就任承諾書
　・会社設立時取締役全員の個人の印鑑証明書
　・資本金払込を証する書面
　・資本金の額の計上に関する証明書
　・委任状

　登記申請を代理人に委任する場合のみ必要。これに押す印鑑は、
　会社実印として登記所に届け出るもので、登記申請で提出する
　印鑑紙に押されるものと同じものとなります。

　・登記申請書の別紙（登記用紙と同一の用紙）
　・印鑑届書

　会社設立時代表取締役の印鑑、つまり会社の実印を作って所轄の
　登記所に印鑑登録する必要があります。

　・登録免許税
　株式会社登録免許税は、資本金総額の１０００分の７。
　ただし、その額が１５万円に満たない場合には１５万円を納めます。 

　設立時において、「設立に際して発行する株式の総数」は、「発行可能株式総数」
　の、４分の１以上となっています。このため、この数と発行可能株式総数を考えて
　株式を設定する必要があります。

　このもとで、発起人は出資額を振り込む必要があります。

　また、株式には様々な設定を加える事が出来ます。この中で、中小事業にとって最も
　一般的な設定が譲渡制限株式です。

　株式の譲渡は原則自由となっておりますが、会社の乗っ取り防止など、円滑な運営を
　図るため、一部の株式についてのみ、株式の譲渡について株主総会や取締役会の
　承認を要すると、定款に記載する事によって制限を加える事が出来ます。
※現在、株式の電子化（株券不発行制度による）が進んでいる事もあり、紙の株式が
　発行される事は無くなっています。 

　発起人は引き受けた株数につき発行価額全額の払い込みをしなければ
　なりません。この作業に先立って、代表取締役に就任する者は、銀行などの
　金融機関で、自己名義の普通預金口座を開設しておきます。
　（既存の預金口座でも構いません）。

　
　各発起人は、この預金口座に振込の方法で引き受けた株式の発行価額に
　相当する金額を送金します（振込の際の氏名は、各発起人の氏名が
　通帳に記入されるように行い、誰がいくら振り込んだのか明確になるように
　します）。

　しっかりと手続きが進んでいれば、発起人全員の払い込みで、すべての
　出資金額が払い込まれている事になります。（現物出資の分を除く）

電子定款を利用すると、印紙代の４万円が節約できます。

会社設立は、電子定款による申請によって、ご自身で手続きするよりも設立経費は低く抑えられます。それにより、報酬額を含めた設立費用全体を２５万円以内で提供しています。
埼玉・川越の設立を中心に、会社設立支援をさせていただいております。
お気軽にお問い合わせ下さい。　　→　会社設立プラン

　定款作成

定款とは、社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本
規則を主に記載した書面をいいます。
定款では、会社における運営の基盤となることを定めます。
国の法律でいう“憲法”のようなものです。
定款には、以下の種類の記載事項があります。
（1）絶対的記載事項
　１．目的
　２．商号
　３．本店の所在地
（株式会社の場合）
　４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　５．発起人の氏名又は名称及び住所
（2）相対的記載事項
（3）任意的記載事項

　事業年度

ここでは、会社設立の基本事項をいくつかピックアップ 　しますので、一緒にみていきましょう！ 　会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。 　①商号　　②事業目的　　③本店所在地　　④発起人　　⑤役員 　⑥資本金　　⑦営業年度（会計期間）

商号

　同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事は
　できません。登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。

　類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
　類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで
　類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。
　事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。

発起人

　発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、
　一連の設立業務を進める担当者（司令塔的役目？）のことを言います。
　通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は
　株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の５０％以上を引き受ける
　事も当然必要になってきます。

代表者印と印鑑証明

　新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を
　届け出ることが必要になります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題
　ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の
　印鑑が通例となっています。

　印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に
　株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは、法規で一辺の
　長さが１センチ以上３センチ以内の正方形に収まるものと決められています。

　また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作って
　おいた方が良いでしょう。個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、
　取締役の場合のみ、２通必要なります。その他、基本的に設立時取締役であれば、
　１通必要です。

営業年度（会計期間）

　会計期間は、自分で自由に設定できますが、なるべくであれば初めの１期は、
　しっかりと３６５日ちかく取る事をお勧め致します。
　というのも、初めの２期までは消費税の支払が免除されたりと、利点があるの
　ですが、２月に設立して、期首を４月１日、期末を３月３１日に設定してしまうと、
　たった２ヵ月で決算を迎えることになってしまうからです。

会社設立の流れを下記に簡単にまとめました。 　会社を設立するまでには、様々なポイントがあります。 　ここでは全体の流れを押えていきましょう。

 　１．会社設立の基本事項決定（事前打合せ）

　２．類似商号調査（法務局）　

　３．代表者印の発注

　４．発起人・取締役等の個人の印鑑証明書の取得

　５．電子定款認証　（公証人役場）　

　６．資本金払込・払込証明書の作成

　７．申請手続（法務局への登記申請日が会社設立日）

　８．登記完了確認と謄本の取得

営業許可について、ご存知ではない方が多いようですが、会社を作っただけでは事業が出来ない場合があります。

それは特定の事業を行うにあたり、行政の許可が必要となるからです。

ですから、事業内容と対応した各種営業許可を申請して受理されなくてはいけないのです。
ここでは、資本金や事務所の広さ、役員の業務経験、公共機関からの距離制限など、様々な要件があります。

当サイトを運営する、行政書士とはこの許認可の申請代行が認められている国家資格者なのです。
 
ですから、当サイトを通じて会社設立をされる方には、無料相談でどのような許可が必要となるのか、アドバイスをさせていただく事が可能となります。

当事務所では起業してすぐに、お客様が円滑な事業のスタ－トが切れるように、会社の設立前から許認可取得に向けてのスケジューリング並びに、煩雑な準備をスムーズに進めるアドバイスをさせていただき、申請手続を代行いたします。

創業融資や助成金の申請には、その事業を行うのに必要な許認可の取得が条件となっているものがあります。

つまり、会社設立後に慌てて許認可の取得に向けて動くのではなく、会社設立前からの入念なスケジューリングが必須なのです。　

◆申請窓口が都道府県のもの  業種 種類 申請窓口

建設業、不動産業 許可 都道府県
貸金業 登録 都道府県
介護事業 指定 都道府県

◆申請窓口が労働局・陸運局のもの 業種 種類 申請窓口

有料職業紹介、一般労働者派遣 許可 労働局
特定労働者派遣 届出 労働局
一般貨物、一般旅客、介護タクシー 許可 陸運局

◆申請窓口が警察署・保険所・税務署のもの

業種 種類 申請窓口
リサイクルショップ、風俗営業、警備業 許可 警察署
飲食店、医薬品・化粧品小売、旅館業 許可 保健所
酒屋 許可 税務署

やりたい事業にどういった許認可が必要なのかわからないという方も多いと思います。

不明な点は、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。
ぜひ一緒にビジネスを成功させましょう。

小川行政書士事務所の紹介をさせていただきます。

事務所名	小川行政書士事務所
所長	小川 俊幸
住所	〒３５０－２２０４ 埼玉県鶴ヶ島市鶴ヶ丘６９－１　第１今泉ビル１階 東武東上線川越駅から7分！ 川越市駅から8分！ 駐車場もご用意しております。お気軽にどうぞ！
お問合せ	0120-378-537
電話/FAX	049-279-6262　／　049-279-6263
営業時間	営業時間：　10時～20時（月～土） ※日曜祝日・平日20時以降は事前予約をされている方のみ対応させていただいております。必ずご連絡をお願いします。

小川行政書士事務所では、初回無料相談会を実施しております。
まずは、お電話にてお問合せください。

まずは、お気軽にお問合せ下さい。 担当の行政書士のスケジュールを確認し、 ご相談日程とお時間を確保いたします。 【営業日】 月～土曜日 １０時から２０時 【日・祝】 予約可能です。お電話下さい。 【所在地】 鶴ヶ島駅西口駅前徒歩１分  日曜祝日や平日２０時以降のお時間のご 相談は、予約制とさせていただいております。 まずは一度ご連絡下さい。

無料相談は、概ね３０分～１時間となります。 ここでは、専門家がしっかりとお客様の お話をお伺いさせていただきます。 そのうえで、手続の進め方や様々な問題解決に向けた筋道をお伝えさせていただきます。

また、各種手続きに関する書類作成などは、 事前にサポート内容と、その料金説明を 丁寧にさせていただきます。 安心して、ご相談にお越し下さいませ。 ※国家資格者には守秘義務があり、ご相談でお伺い させていただいた内容は厳重に管理致しております。

▼まずは、こちらからお気軽にお問合せください

 ●事務所案内 ●所員プロフィール ●事務所アクセス ●サポート料金

小川行政書士事務所の所員を紹介させていただきます。

代表ごあいさつ

小川行政書士事務所　所長 埼玉県行政書士会所属 行政書士　　小川 俊幸   小川行政書士事務所、所長の小川俊幸です。 日ごろ許認可申請に携わる中で、例えば建設業許可申請一つをとっても、会社ではバリバリの社長さんが県庁等のご担当者の前で、少なからず頭を低くし汗をかきながら説明を受けていることに数多く接する機会がございます。 昔に比べ各お役所の接客態度は格段に優しくなてきているとはいえ、少なからずプライドを傷つけられる方も多いでしょう。

また、こんな事務的なことにとらわれる時間を減らして、本業の営業に回った方がどれだけ会社の為になるだろうと思うことが多々あります。
私たちは、親切・丁寧・スピーディーに、各種許認可・行政への申請の専門家として対応し、皆様の会社設立から許認可申請にかかる迄の全てを親身になってお手伝いさせて頂きます。
もちろんそれなりのコストはかかりますが本業の発展のためのコストパフォーマンスは十分ご満足いただけるものと考えています。
また、行政書士が窓口となり、お客様ひとりひとりの内容に合わせて、各専門家（弁護士、司法書士、税理士）と共に、お客様の立場にたってサポートさせて頂きます。
誰に相談したらよいか分からない、何から始めたらよいかわからない等、お困りの事が御座いましたら、お気軽にお問合せください。

スタッフ紹介

サポートスタッフ　市川 愛 「私がお手伝いします！」

協力先事務所紹介

弁護士：時の鐘法律事務所

税理士：森瀬会計事務所

司法書士：司法書士　長島公二事務所

• 事務所住所：　埼玉県鶴ヶ島市鶴が丘69-1
• 最寄り ：　 鶴ヶ島駅
• 事務所地図：　下記のグーグルマップにてご確認下さい。