小川行政書士事務所にご依頼いただいた場合の料金表を掲載いたします。

下記金額は基準額です。ご依頼内容により金額は変わります。

※ 印紙税、登録免許税等は別途必要です。別途必要な費用は事前にお知らせします。 ※ 当事務所では報酬額の半金着手金制を取っています。 着手金の入金完了後業務に取掛かりますが、その後ご都合によりキャンセルされた場合は着手金はお返ししません。 ※ 相談料はその後本契約を結んだ場合、その着手金の一部とします。 ※ この料金表は予告無く変更することがあります。

件　名	事件名	報酬額	適用
法人関係	株式会社設立	100,000円
	商号変更	100,000円	有限会社を 株式会社に変更
	役員変更	30,000円
	本店移転	80,000円	管轄外
	本店移転	40,000円	管轄内
	議事録作成	30,000円
	ＮＰＯ法人設立	150,000円
	合同会社設立	100,000円
	事業協同組合	300,000円
	医療法人設立	500,000円
	宗教法人設立	800,000円
	社団・財団設立	500,000円
建設業	(個人･新規)知事	100,000円
許可申請	(個人･更新)知事	50,000円
	(法人･新規)知事	150,000円
	(法人･新規)大臣	250,000円
	(法人･更新)知事	80,000円
	(法人･更新)大臣	130,000円
	(般･特新規)	100,000円
	(許可換え新規)	100,000円
	(業種追加)	80,000円
	経営状況分析申請	50,000円
	総合評定値請求	50,000円
	決算報告(知事)	50,000円
	決算報告(大臣)	80,000円
	変更届	30,000円
	入札参加資格	30,000円	1自治体
宅建業	(新規)知事	100,000円
許可申請	(更新)知事	50,000円
	(新規)大臣	150,000円
	(更新)大臣	80,000円
	変更届	30,000円
運送業	一般貨物自動車	300,000円	運輸開始届込み
許可申請	変更届	80,000円
	営業報告書	30,000円
外国人	帰化許可申請	200,000円	被雇用者
渉外関係	帰化許可申請	250,000円	個人事業主
	永住許可申請	150,000円
	結婚、離婚等	200,000円
許可申請	指定居宅介護支援事業所	200,000円
	指定居宅サービス事業所	300,000円
	介護保険施設開設	500,000円
	産業廃棄物処理業	200,000円	収集運搬･保管積替を除く
	特別産業廃棄物処理業	200,000円	収集運搬･保管積替を除く
登録申請	解体工事業	100,000円

営業開始	飲食店営業	200,000円	深夜酒類提供
風俗営業	1号	400,000円	キャバレー
許可申請	2号	250,000円	料理店
	2号	300,000円	社交飲食店
	3号	400,000円	ダンス飲食店
	4号	400,000円	ダンスホール等
	5号	300,000円	低照度飲食店
	6号	300,000円	区画席飲食店
	7号	200,000円	麻雀店
	7号	600,000円	パチンコ店
	7号	200,000円	その他遊技場
	8号	400,000円	ゲームセンター

建設業許可は営業所の所在地により大臣許可と知事許可に分けられます。

　大臣許可と知事許可の違い

１）国土交通大臣許可は、２つ以上の都道府県に営業所を持って営業する場合は、国土交通大臣許可になります。
２）知事許可は、１つの都道府県にだけ営業所を持ち営業を行う場合は、知事許可となります。

　営業所の基準とは

本店、支店、営業所などの名称にかかわらず、常時建設工事の請負契約を
締結できる事務所をいい、次の要件を備えていることを要します。
１．請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
２．机、各種台帳を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていること。
３．１．に関する権限を付与された者が常勤していること。技術者が常勤していること。

工事の全部又は一部を下請に出す場合で、その下請代金の額が3000万円
（建築一式は4500万円）以上となる場合は、特定建設業を受けなければ
なりません。
元請業者が下請業者に発注する際の基準金額であり、下請業者がさらに
下請業者に発注する場合には制限はありません。

　特定定建設業の場合の要件

下記の全てに該当すること。
１）欠損比率２０％以下
当期末処理損失－（法定準備金＋任意準備金）÷資本金＝２０％以下
２）流動比率７５％以上
流動資産合計÷流動負債合計＝７５%以上
３）資本金額が、２０００万円以上であること
４）自己資本（資本合計）が、４０００万円以上であること

建設業の許可を得る上では、以下のような要件を満たす事業者であることが求められます。
要件についての詳しい解説も掲載しておりますので、どうぞご確認ください。

１）経営業務の管理責任者が常勤していること。
２）営業所ごとに技術者が専任していること。
３）請負契約に関して誠実性を有していること。
４）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
５）欠格要件に該当しないこと。

　経営業務の管理責任者とは？

営業取引上対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営業務について
総合的に管理した経験を有する者をいう。
１）申請する建設業の種類（業種）の経験は５年以上。
２）申請する業種以外の経験は７年以上。
３）申請する業種に関して経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって
経営業務を補佐した経験は７年以上。

　専任技術者とは？

営業所ごとに建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者
で専任の者をいう。技術者は次の4つのパターンに分類できます。
１）国家資格等の有資格者
２）一定の学歴＋実務経験
３）実務経験１０年以上
４）指導監督的実務経験２年以上（特定建設業申請の場合）
※主たる営業所１ヶ所で営業する場合には、一人で経営業務の管理責任者
と専任技術者とを兼務してもよい。
※専任技術者は従業員でも構わないが、経営業務の管理責任者は必ず、
業務執行権のある役員であることを要する。監査役などでは経営業務の
管理責任者とはなれない。

　常勤性・専任性

常勤とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を
除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していること。
専任とは、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他
勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得る
ものでなければならない。

　誠実性

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、
横領等法律に違反する行為。
不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等
について請負契約に違反する行為。

　財産的基礎

一般建設業の場合は次のいずれかに該当すること。
１）自己資本５００万円以上
２）５００万円以上の資金調達能力
３）５年間継続営業（新規申請には当てはまりません。）

経営事項審査とは、公共工事入札への参加を希望する建設業者が、
審査基準日（通常は決算日）の自社の経営状態や経営規模について、
客観的な審査を受けるための審査のことです。

経営事項審査は、一般に「経審（ケイシン）」と呼ばれています。

経営事項審査を受けた建設業者は最終的に「総合評定値通知書」を取得します。

公共工事の入札には必須

公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、経営事項審査を受けること
が義務づけられおり、公共工事の発注者である 省庁・地方公共団体・独立行政法人等は、
建設業者が入札に参加する要件として「総合評定値通知書」の提出を求めています。

そのため公共工事の受注を希望する建設業者は、経営事項審査を受け、
「総合評定値通知書」を取得する必要があります。

また、毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

当事務所では、経営事項審査申請を一括して行うことができます。

御社の経営状況をしっかりヒアリング＆把握した上でご提案させていただきますので
安心しておまかせ下さい。

小川行政書士事務所の紹介をさせていただきます。

事務所名	小川行政書士事務所
所長	小川 俊幸
住所	〒３５０－２２０４ 埼玉県鶴ヶ島市鶴ヶ丘６９－１　第１今泉ビル１階 東武東上線川越駅から7分！ 川越市駅から8分！ 駐車場もご用意しております。お気軽にどうぞ！
お問合せ	0120-378-537
電話/FAX	049-279-6262　／　049-279-6263
営業時間	営業時間：　10時～20時（月～土）　 ※日曜祝日・平日20時以降は事前予約をされている方のみ、対応させていただいております。必ずご連絡をお願いします。

運営事務所 紹介 所員プロフィール 当事務所へのアクセス サポート料金

小川行政書士事務所では、初回無料相談会を実施しております。
まずは、お電話にてお問合せください。

まずは、お気軽にお問合せ下さい。 担当の行政書士のスケジュールを確認し、 ご相談日程とお時間を確保いたします。 【受付】１０：００～２０：００（月～土） 【相談】１０：００～２０：００（月～土） 日曜祝日や平日２０時以降のお時間のご 相談は、予約制とさせていただいております。 まずは一度ご連絡下さい。

無料相談は、概ね３０分～１時間となります。 ここでは、専門家がしっかりとお客様の お話をお伺いさせていただきます。 そのうえで、手続の進め方や様々な問題解決に向けた筋道をお伝えさせていただきます。

また、各種手続きに関する書類作成などは、 事前にサポート内容と、その料金説明を 丁寧にさせていただきます。 安心して、ご相談にお越し下さいませ。 ※国家資格者には守秘義務があり、ご相談でお伺い させていただいた内容は厳重に管理致しております。

▼まずは、こちらからお気軽にお問合せください

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小川行政書士事務所の所員を紹介させていただきます。

代表ごあいさつ

小川行政書士事務所　所長 埼玉県行政書士会所属 行政書士　　小川 俊幸   小川行政書士事務所、所長の小川俊幸です。 日ごろ許認可申請に携わる中で、例えば建設業許可申請一つをとっても、会社ではバリバリの社長さんが県庁等のご担当者の前で、少なからず頭を低くし汗をかきながら説明を受けていることに数多く接する機会がございます。 昔に比べ各お役所の接客態度は格段に優しくなてきているとはいえ、少なからずプライドを傷つけられる方も多いでしょう。

また、こんな事務的なことにとらわれる時間を減らして、本業の営業に回った方がどれだけ会社の為になるだろうと思うことが多々あります。
私たちは、親切・丁寧・スピーディーに、各種許認可・行政への申請の専門家として対応し、皆様の会社設立から許認可申請にかかる迄の全てを親身になってお手伝いさせて頂きます。
もちろんそれなりのコストはかかりますが本業の発展のためのコストパフォーマンスは十分ご満足いただけるものと考えています。
また、行政書士が窓口となり、お客様ひとりひとりの内容に合わせて、各専門家（弁護士、司法書士、税理士）と共に、お客様の立場にたってサポートさせて頂きます。
誰に相談したらよいか分からない、何から始めたらよいかわからない等、お困りの事が御座いましたら、お気軽にお問合せください。

スタッフ紹介

サポートスタッフ　市川 愛 「私がお手伝いします！」

協力先事務所紹介

弁護士：時の鐘法律事務所

税理士：森瀬会計事務所

司法書士：司法書士　長島公二事務所

• 事務所住所：　埼玉県鶴ヶ島市鶴が丘69-1
• 最寄り ：　 鶴ヶ島駅
• 事務所地図：　下記のグーグルマップにてご確認下さい。