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医療法人のメリット・デメリット
医療法人の設立に際して、様々なメリット・デメリットがございます。 それぞれのメリットデメリットを掲載いたしますので、ご参考ください。 |
経営上のメリット
社員から出資を受けることで、医師個人の資金調達における負担が分散します。
個人の家計と医療事業の経理とを分離することができます。
厚生年金、社会保険等への加入が可能になります。
社会的信用が向上し、銀行等から融資が受けやすくなります。
税務面でのメリット
所得税の超過累進課税率を回避することができます。
給与所得控除を受けることができます。
損金にできる幅が広がります。
非常勤の家族も給与を受けることができます。
事業展開面でのメリット
法人格が要件とされている事業が可能となります。
法人、個人両方の主体を確保し、金融機関との関係が向上します。
事業継続面でのメリット
院長先生に後継ぎのご子息がいる場合、個人診療所では事業を承継させることができず、一旦廃院となり、再び診療所を開設するという大変な作業が必要となります。
特に病院や有床診療所の場合は、一旦ベッドを返上することになりかねませんので、都道府県との折衝などで大変な時間と労力が必要です。
また、資産継承の面でも、一部づつ資産を譲渡・贈与することは実務的には大変な手間がかかります。
法人の場合は後継者を理事と社員に加えて、病院・診療所の管理者を変更するだけですので、相続対策・事業承継対策に適しています。
その他のメリット
任意の会計期間を設定することができます。
社会保険の診療報酬の源泉徴収がなくなります。
退職金が支給できるようになります。
医療法人設立のデメリット
コスト増のデメリット
医療法人設立時に費用がかかります。
個人の確定申告に比べて、税理士等への依頼費用が高くなります。
社会保険への加入が強制となり、福利厚生費の支出が増えます。
事務手続きのデメリット
毎年の法人登記費用が発生します。
会計帳簿への正確な記入が求められます。
年度毎に、総資産額・役員等の登記をする必要があります。
交際費のデメリット
資本金の額に応じて交際費に限度枠が生じます。